​山一証券株式会社 

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事業承継をお考えの方へ

事業承継について

 これまで日本経済を担ってきた中小企業のあり方が転機を迎えています。高度成長期に開業した多くの企業の経営者が引退の時期に差し掛かっています。後継者の不在により休廃業・解散する企業が増えています。このような中、企業の親族外継承が増えています。

​中小企業の経営者年齢の分布(年代別)

​(年)

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

資料:(株)東京商工リサーチ「2016年『休廃業・解散企業』動向調査」

(注)1.休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止すること

   2.解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに入った状態になること。

    基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることもある。

   3.倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態となること。

    私的整理(取引停止処分、内処理)も倒産に含まれる

 2015年~2020年までに約30.6万人の中小企業経営者が70歳に達し、約6.3万人が75歳に達しています。その結果、企業の休廃業・解散件数が増えています。

出典:中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」(平成29年7月)、2017年版「中小企業白書」

 60歳以上の経営者のうち50%超の経営者が廃業を予定しており、「廃業しようと考えている」以外の回答をした経営者でも、半数の企業で後継者が決まっていません。

資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業継続に関するインターネット調査」(平成28年2月)

​事業承継の対象

 親族以外への事業承継が大幅に増えています。

資料:中小企業庁委託「中小企業の事業継続に関する調査に係る委託事業報告書」(平成24年2月)

事業承継のメリット

​ 事業承継には不安が伴います。しかしながら事業承継により、より良い結果がもたらされるケースが多いという調査結果がでています。

​事業承継後の業績推移

 事業承継により、業績が良くなったり、何らかの良い影響があったという結果が。

資料:中小企業庁委託(野村総合研究所)「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(平成24年11月)

 
サービス内容について

 事業承継に伴う不安や問題は多岐にわたります。山一證券では、事業承継にまつわる悩みをあらゆる角度より解決します。

​山一證券の優位性

​ 山一證券は、金融・証券のプロフェッショナルとして、既存のM&A支援会社が行っているマッチング以上の価値を提供することが出来ます。